在宅勤務やテレワークが一気に浸透しましたが企業の職場として賃貸事務所の方が機動性に富むようです。

しかしながら、大都市圏のビジネス街には多くの企業などの職場が集中していて、減ったといっても一定数のサラリーマンなどが相変わらず通勤しています。ところが、ビジネス街となっている地域一帯には建物を所有する企業・団体自身の職場は少なく、所有者の建てた建物は賃貸事務所として多くの企業に貸し出されています。従って、こうした地価の高いビジネス街に事務所を構えていても多くの企業は不動産としての資産を所有している企業ではありません。入居企業が賃貸事務所の利用方法を変えようとしたらその都度、建物所有者の許可を取る必要があり、自分勝手にできません。

しかしながら、昨今のように従業員の働き方が変わり、出社人数が大きく減少する企業が増えたため賃貸借契約に従って賃貸スペースの削減を申し出る企業が続出しています。このため、賃料相場が弱含みを続けているようです。また、企業は従業員全員にテレワークを導入できれば賃貸借契約に従って賃貸事務所を引き払って遠隔地へ引越すことも可能です。このように、賃貸事務所に入居していれば賃貸スペースの変更に対して企業や従業員が機動的に対応できます。昨今のように産業構造の変化する時期に企業経営にとってこの機動性のあることが大きなメリットにつながる可能性を有しているようです。